回答例新型麻疹の流行・国内発生期

産業保健部門としては、現在の感染流行状況や今後の拡大見込みと、会社として取るべき感染対策について、説明することが役割である。

【現在の感染流行状況や今後の拡大見込み】

• 感染は地域社会的に拡大する可能性が高い
• 職場においてもすでに4名感染が出ており、感染ルートがバラバラであることからも、さらに職場で感染が拡がる可能性がある
• 感染は顧客にも広げる可能性がある
• 一般的な麻疹であれば、症状の出現する1日前から感染力を有するため、対策を講じても感染を完全に食い止めることはできない

【会社として取ることができる感染対策（具体的な内容）】

• 職場環境による感染拡大のリスク低減策（作業環境管理面）
  換気、物理的距離の確保、会議室等の人数の制限、在宅勤務（テレワーク）の推進、出社人数の制限、症状のある人の出社制限、接触者の隔離（自宅待機）等
• 人へのルールや補償制度・補助制度の設定（作業管理面）
  発熱や発疹などの症状が出た方の出社制限、感染対策についてのルール化、抗体価測定やワクチン接種の機会提供や、費用補助
• 従業員個人への働きかけ（健康管理、労働衛生教育）
  • 感染防止策
    標準予防策（手指の消毒や手洗い・マスク装着等）の推奨、交代価測定やワクチン接種の推奨、手洗いやマスク装着のルール化についての説明・感染対策の情報提供（例：社内イントラネット、教育、E-Learning、リーフレット、動画）、在宅勤務やその他の感染対策を行う上での会社の支援策、重症化リスクのある従業員への対応（相談窓口の設置、産業保健職への相談、主治医への相談、配慮事項の検討など）
  • 感染・擬似症・濃厚接触発生時の対応
    社内における感染者数の情報共有、症状がある場合には休むことの説明、感染者と接触した場合の自宅待機ルールの説明
• 従業員の不安への対応（留意事項）
  感染者が出た職場に関する説明、今後の感染拡大状況に応じた事業縮小（営業縮小）の説明、今後の雇用や収入上の問題に対する説明、ワクチン接種できないものへの配慮、スティグマへの対応（感染者を責めない、個人を特定しない、差別的言動の禁止、海外労働者への誹謗中傷の禁止など）、雇用形態や業務内容への配慮

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